日銀2023.7.28 当面の金融政策運営について

まず初めに、

「賃金の上昇を伴う形で、2%の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、・・・」

として、金融緩和を継続必要があることを示すと同時に、その条件として「賃上げ」を示した。

また、

「経済・物価を巡る不確実性がきわめて高いことに鑑みると、長短金利操作の運用を柔軟化し、上下双方向のリスクに機動的に対応していくことで、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることが適当である。」

としており、いかに金融緩和を継続しやすくするかがメインテーマとなっている。

つまり、もしこのまま継続したらインフレが収まりきらなくなるのでは？という懸念に対して、日銀としてはリスクも承知の上で金融緩和を継続していくということになる。

まず、上振れ対策としては資産価格の変動幅（ボラティリティ）に影響を与えないように上限をあえて決めつけないことで対応する。具体的には0.6％ということもありうるということだ。

次に、下振れ対策だが、ここは長期金利の低下を進めていくとしている。

なお、「物価安定目標2%」については、「消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2% を超えるまで」というのを基準に据えているのは、2013年から変わっていない。

そして、消費者物価指数はコア（生鮮品を除く）で見るのだが、その時には「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」として「上昇・下落品目比率」、「刈込平均値」、「最頻値」、「加重中央値」を基調的な物価変動として捉えるということになろう。

そして現状では、加重中央値がまだ2.０％に達していないというわけだ。

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